（最終更新：2026年1月10日）
新宿区では2025年11月の一斉処分に続き、2026年1月8日付でも住宅宿泊事業法に基づく（摘発に伴う）業務停止処分が公表されています。最新の公式文書では、19施設・5事業者を対象に、2026年1月16日正午〜2月15日正午までの30日間の業務停止が記載されています。
2026年1月8日付の営業停止（業務停止）公表の概要
2026年1月8日付の営業停止（業務停止）公表の概要
新宿区の公式文書（令和8年1月8日付）によると、住宅宿泊事業法第16条第1項に基づき、民泊事業者に対して業務停止の不利益処分が実施されました。対象は19施設・5事業者で、停止期間は2026年1月16日（金）正午から2月15日（日）正午までの30日間とされています。処分理由は、同法15条で命じた同法14条遵守のための業務運営の改善措置が講じられていないことです。
新宿区は業務停止処分の対象施設について一覧を公表しています。本記事では一覧の全文転載は避けつつ、対象数や停止期間、処分理由の傾向などポイントを整理します。（施設一覧は新宿区公式サイトで確認できます）
2025年11月、新宿区で住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく一斉処分が行われました。処分対象は16施設・9事業者に及び、営業停止期間は11月15日から12月15日までの30日間。
観光庁への通達文書（令和7年11月7日付）によると、改善命令を受けながらも必要な措置を講じなかったことが理由とされています。
動画で解説：新宿区の民泊摘発の背景
今回の新宿区による民泊一斉処分について、YouTubeでもわかりやすく解説しています。記事とあわせてご覧ください。
動画が参考になった方へ
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住宅宿泊事業法とは？ 〜厳格化する民泊運営のルール〜
住宅宿泊事業法（民泊新法）は2018年に施行され、住宅を宿泊施設として提供する際のルールを定めた法律です。
届出制ではあるものの、以下のような厳しい義務が課されています。
- 年間180日以内の営業日数制限
- 宿泊者名簿の作成と保存
- 衛生管理・騒音対策の徹底
- 近隣住民への説明義務
これらを怠ると、改善命令や業務停止命令といった行政処分の対象となります。
都市部では無許可営業や改善命令未履行が多発しており、今回の新宿区の対応は法令遵守を徹底する姿勢の表れといえるでしょう。
今回の一斉処分の内容
- 処分根拠：住宅宿泊事業法第16条第1項
- 処分期間：2025年11月15日〜12月15日（30日間）
- 処分理由：改善命令（第15条）に基づく必要な措置を講じなかったため
- 対象施設：新宿区内16施設（9事業者）
摘発された民泊施設一覧
| 届出番号 | 施設所在地 | 施設名称 |
|---|---|---|
| 第M130036760号 | 高田馬場三丁目43番3号 | Familia下落合 |
| 第M130032351号 | 百人町二丁目6番6号 | AXEビル201 |
| 第M130032352号 | 百人町二丁目6番6号 | AXEビル301 |
| 第M130051338号 | 上落合一丁目5番3号 | アマックスビルディング201 |
| 第M130051341号 | 上落合一丁目5番3号 | アマックスビルディング3FA |
| 第M130007151号 | 大久保一丁目5番7号 | プラザドゥセーヌ201 |
| 第M130039661号 | 百人町一丁目4番11号 | プリオール新宿101 |
| 第M130039956号 | 百人町二丁目10番6号 | ルネッサンス新宿303 |
| 第M130039959号 | 百人町二丁目10番6号 | ルネッサンス新宿502 |
| 第M130039967号 | 百人町二丁目10番6号 | ルネッサンス新宿703 |
| 第M130039969号 | 百人町二丁目10番6号 | ルネッサンス新宿802 |
| 第M130039970号 | 百人町二丁目10番6号 | ルネッサンス新宿803 |
| 第M130019673号 | 歌舞伎町二丁目2番21号 | ライオンズマンション歌舞伎町521 |
| 第M130043519号 | 若葉三丁目8番地1 | （名称未記載） |
| 第M130038732号 | 歌舞伎町二丁目19番12号 | レジデンシャルステージ東新宿1205 |
| 第M130043526号 | 北新宿二丁目2番20号 | （名称未記載） |
新宿区が重視する「地域との共存」
新宿区は観光客が多く訪れる一方で、住宅地と繁華街が隣接する地域でもあります。
民泊の増加により、ゴミ出しや騒音、無断宿泊といったトラブルが地域課題となっています。
今回の行政処分は、住民の安心・安全を守るための共存のルール整備の一環といえるでしょう。
民泊運営者が取るべき今後の対策
- 届出・報告義務の遵守：最新情報を保ち、年次報告も忘れずに。
- 衛生・防災対策の徹底：消防設備点検や避難経路の明示。
- 宿泊者ルールの明確化：多言語でマナーやルールを案内。
- 委託業者の適正管理：代行任せにせず、オーナー自身が確認。
まとめ：信頼される民泊運営へ
観光需要が回復する今、民泊は地域経済を支える重要な要素です。
しかし、適法運営を怠れば、行政処分や地域との信頼喪失に直結します。
「法令遵守 × 地域との共生」がこれからの民泊ビジネスにおける最重要キーワードです。
信頼される運営こそが、長期的な成功につながります。
住宅宿泊事業法違反者の公表 https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_000001_00031.html