民泊のデメリット

通常の賃貸より立地が限られる

法的な観点と利便性の観点で、通常の賃貸物件より、民泊で採算が取れる立地は限られます。

■法的な観点

特区民泊か、それ以外かで、民泊での営業日数には制限があります。
初期投資をする分、通常は「特区民泊」の方が民泊に適しています。
他にも、自治体ごとに条例やガイドラインなど独自のルールがある場合もあり、 民泊の運営がしやすいところとそうでないところがあるので注意が必要です。

■利便性の観点

民泊の場合、利用者のほとんどは旅行客です。スーツケースを持っていることが多いので、以下のような物件は民泊運用には不向きです。

・長い坂、急な坂がある
・駅から遠い （駅徒歩15分以上など）
・エレベータ無しの3階以上の物件

設備投資が必要

民泊を運営するためには、消防設備・家具・家電などの準備が必要です。運営開始前に、これらの初期投資が必要です。

届出が必要なので手間がかかる

民泊を始めるには、区役所・消防署での確認や、届出などが必要になります。

準備に時間がかかる

物件の条件にもよりますが、スムーズに行っても準備に2ヶ月程度はかかります。

経費が割高

通常の賃貸と比較し他場合、管理委託契約に加え、固定費（光熱費、ネット代、消耗品代など）がかかります。

近隣住民とのトラブルのリスクがある

■近隣住民とのトラブルリスクについて

賃貸住宅においても同様の問題が発生しますが、
特に以下の3点について心構えが必要です。

１、入居者（利用者）の入れ替わりが頻繁に発生することがある

２，自治体ルールの細かいゴミ出しルール

３、入退室時間が決まっていない

■利用者の入れ替わり
賃貸住宅と違い、月単位、週単位で利用者が変わります。近隣の住民からすると、不特定の
人の出入りが気になり不安になる方もいると思います。

このような不安を事前に取り払うため、民泊開始前までに地域の住民への周知、
自治会長への挨拶など自治体のルールが定められています。


■ゴミ出しルール
賃貸住宅の利用者でもゴミ出しルールが細かくわかりづらいです。本来、民泊のゴミ出しは
事業系一般廃棄物の扱いになるため、実はゴミ出しが簡単です。しかしながらインバウンドの利用者は
勘違いからゴミ出しステーションに混在したままゴミ出しをしてしまうことがあります。

■入退室時間
インバウンドは世界各国から来日します。深夜早朝に空港に到着する便もあるため、お部屋に到着する
時間帯が必ずしも同じではありません。場合によっては近隣が静かな時間帯での入退室が伴います。

トラブルの対応策が必要

以上のトラブルリスクに備え、アルプス住宅サービスでは以下の対応を行っております。

■事前に近隣住民に説明し理解を得ておく
民泊を始めるに当たり、事前に近隣住民へ説明して理解を得ておきます。

■民泊利用者に利用方法を明示しておく
募集時に、部屋の利用方法を明示しておくことで、トラブルを起こすリスクを減らします。

■苦情が入ったときにすぐに対処できる管理体制
「近隣住民への説明」や「民泊利用者に利用方法の明示」の対応をしてもトラブルが発生してしまうことはあり得ます。
自治体によっては30分以内の駆けつけ体制を義務としている場合もあります。
アルプス住宅サービスでは駆けつけ体制も整えておりますので、ご安心してお任せください。