国税庁は7月1日、相続税や贈与税の計算に使われる「路線価（ろせんか）」を発表しました。全国の平均は、去年より2.7％上がり、これで4年連続の上昇です。この上げ幅は、2009年のリーマンショック後では最も大きくなっています。
国税庁によると、外国からの旅行者（インバウンド）の増加や、日本各地での再開発が進んでいることが、土地の価格を押し上げている理由です。
路線価とは、主な道路に面した土地1平方メートルあたりの評価額で、相続や贈与のときの税金計算に使われます。
全国で最も高かったのは、東京都中央区の「銀座中央通り・鳩居堂前」で、1平方メートルあたり4,808万円。40年連続で全国トップです。
反対に、最も路線価が低かったのは、徳島県三好市池田町本町通りで、1平方メートルあたりわずか2万1,000円でした。このように、地域によって土地の価格には大きな差があります。
また、今年もっとも値上がりしたのは長野県白馬村で、前年比32.4％の上昇。白馬村は「第2のニセコ」とも呼ばれ、四季を通じて観光客が訪れ、ホテルの建設なども進んでいます。一方、かつて急上昇していた北海道ニセコ町は、今年は0％と落ち着きました。
最近では、海外からの日本の不動産への投資も増えています。2024年には、外国企業の投資額が約1兆3,600億円と、前年の2倍以上に増えました。2025年1〜3月には、世界の都市別の不動産投資額で、東京がニューヨークを抜いて1位になったことも話題です。
こうした動きから、土地の価格や路線価の上昇は、今後もしばらく続くとみられています。