マンション高騰で地価上昇傾向が続く
2024年度の公示地価が3月26日に公表されましたが、今年も全国的に住宅地や商業地の上昇傾向が続いています。特に都市部や交通至便エリア周辺の上昇が顕著になっており、三大都市圏などではマンションの高騰によって、価格が手頃な周辺部へ需要が拡がっているようです。一例として、千葉県市川市や流山市など、都心へのアクセスが良い住宅地が10%を超える上昇率を記録したように、都心はマンション価格が高くなりすぎて、子育て世帯の中には郊外に新居を求める人が増加中で、平成のバブル期を彷彿とさせます。地方都市でも、再開発や交通インフラの整備が進むエリアで地価上昇が見られていて、東名阪に次ぐ札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市では全体で7%の上昇率を示しています。半導体工場の進出による雇用創出と住宅需要
の増加で20％前後も地価を押し上げているのが 北海道千歳市や熊本県菊陽町です。最近では、 地価上昇の代表としてテレビ・新聞で紹介されていますが、工場の本格稼働は、熊本で2024年末、北海道では2027年4月頃の予定といいますから、周辺への影響はこれからも続くとも予想されていて、半導体威力の凄まじさを感じます。 昨年、仙台市近郊で半導体工場が新設されると報道された宮城県内の公示地価は、仙台市周辺9市町村で上昇が続き、特に、仙台市近郊の富谷市や大和町ではこれから本格的な地価高騰が期待されています。その一方、沿岸部の23市町では下落傾向が続いていて二極化が顕著になっています。ちなみに、半導体工場の建設地はまとまった平地があることに加え、豊富な水資源の確保が必須で、さらに輸送に便利な空港に近い土地が求められるそうです。確かに、熊本、北海道、宮城は全てこの条件に合致しています。 同条件を満たすエリアは、いつか半導体バブルの恩恵にあずかれるかもしれません。昨年から続くインバウンド需要の回復も地価に好影響を与えています。北海道富良野市では、外国人向け別荘やコンドミニアムの需要増加により、住宅地の上昇率が27.1%で住宅地として全国トップとなりました。北海道札幌市内の不動北海道・長野ではスノーリゾート開発半導体バブル。熊本、北海道の次は宮城・・・
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