民泊ビジネスの経緯と変化
■実は古い歴史がある日本の民泊
2013年、日本を代表する山である富士山がユネスコの世界文化遺産に登録されたとの同じ年、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。
2020年に東京でオリンピックが開催されることが決定するなど、世界中の目が日本に集まったことによって、海外から日本を訪れる外国人観光客が急増したのは記憶に新しく、今でも主要な観光地を訪れるのはそのほとんどが外国人観光客です。
急激な訪日外国人観光客の増加によって、ホテルや旅館などの宿泊施設の予約が取れないという状況から生まれた需要が民泊です。
ホテルや旅館の予約ができなかった外国人観光客のために、個人の家や所有するマンションなどを貸し出す民間の宿泊施設のことを、民泊と呼ぶようになりました。
新しく生まれた需要に対する供給と捉えている人が大半ですが、実は日本における民泊の歴史は古く、旅人が夜露を凌げる場所がないときに自らの家に招き入れ、一夜を過ごせる場所を貸していたのです。
優しい日本人の気質がここにありますね。
もちろんお金を取ることなく、まったくの善意で行っていたのが日本における民泊の起源です。
お遍路さんに食事や休む場所を無償で提供するように、昔は旅人に手を差し伸べることはごく当たり前のことでした。
その理由は、現在のように遊びや観光目的ではなく、旅人は何かしら重要な仕事や旅をしなければならない理由を持っていたからだといえるでしょう。
■現在の民泊は完全にレジャー
時代の移り変わりによって国の整備が進んでいく中で、宿泊施設が生まれました。
快適な宿泊場所と料理などを提供する旅館やホテルなどが多くできたことによって、これまで善意で旅人に食事を出し、寝る場所を提供してきた民泊の基礎は大きく覆されます。
宿泊場所の提供はビジネスであり、完全に経済活動の手段へと変化したのです。
現在のように民泊施設をまとめて紹介するようなサイトが登場するまでは、田舎での暮らしを体験したいという人のために、田舎の広い家に寝泊まりして、そこの郷土料理を食べるといった体験型レジャーとして宿泊することを、民泊と呼んでいました。
現在もこうした体験型レジャーで田舎暮らしを楽しめるよう、広い農家を民泊施設にしているところが存在しますが、ほかにも観光地のそばに新しく建てられたマンションや戸建て物件、さらには相続したものの誰も住む人がいない家をきれいにし、民泊施設にする人も出てきたのです。
■民泊ブームは2008年
今ではすっかり当たり前になりましたが、民泊施設を一挙にまとめたサイトが登場したのが2008年のことで、これが民泊ブームに火をつけました。
2007年頃から急速にスマートフォンの普及が増えたこともあり、スマートフォンがあれば簡単に民泊施設を探して予約が入れられ、さらにホテルよりも安い値段で泊まれることに魅力を感じた外国人観光客の利用が急増したのです。
日本の人たちが暮らしているような暮らしを体験してみたいという希望は、欧米地域から訪れる人たちに多かったことから、古民家を改装して民泊施設にする人が出てくる一方で、分譲マンションを購入し、この部屋を民泊施設として貸し出す人も出てきました。
分譲マンションを民泊施設にすることはいわゆる不動産投資に該当し、マンションを買っても自分では住まず、人に貸すことで家賃収入を得るという不動産投資を、外国人観光客向け宿泊施設の民泊で活用したわけです。
古民家は、古き良き日本の文化に触れることができるとして田舎に新たな需要を生み出しましたし、分譲マンションの民泊は観光スポットの近くや駅の近くといった利便性のよいところであれば、きれいなところに気兼ねなく泊まりたいという家族連れやカップル、女性同士のグループなどから支持を得ました。
■民泊ブームに乗り出した大手
これまで観光地として多くの人が訪れていたところでも、既存の宿泊施設でさばけていたのが、外国人観光客の増加によって部屋が常に満室で断らなければならないという事態が頻発しているのを見て、町中のあちこちに簡易なホテルが建てられるようになりました。
こうした大手が民泊ブームの流れに乗ろうと、土地を買って大きな簡易ホテルをたくさん建てたことによって、これまで民泊を運営してきた個人経営者をとりまく状況は一変します。
規模の大きな施設は1階をテナントにし、カフェを誘致するといったことで外国人観光客の興味を誘い、宿泊予約を多く得ることに成功したからです。
田舎暮らし体験という付加価値のある古民家の民泊利用は、数は減りはしたもののまだ続いていますが、立地条件がよいからと分譲マンションを買い、これを民泊施設にしていた人はほとんど予約が入らなくなり、ローンだけが重くのしかかっているのが現状といえます。しかも投資型ローンは住宅ローンよりも金利が高いのが相場です。
■法律による民泊の制限
もともとは個人の家から、空いている部屋を貸すといった方法から近年の民泊ブームは始まったわけですが、普通の人が暮らしているマンションの1室に外国人観光客が4～5人訪れ、数日間滞在して帰っていくことに、マンションの住人たちが不安を募らせるようになります。
ブームによって部屋を貸しだす人が増えてきて、日本人入居者よりも民泊で訪れる外国人観光客が使っている部屋の方が多いという状況になり、トラブルの増加もあって法令が改正されることになったのです。
新しい法制度の元では、民泊施設は宿泊用に提供できるマンションや別荘、個人宅であることとなりました。
宿泊施設である以上、スプリンクラーやセキュリティシステム等の消防設備の設置が不可欠となり、ただ空き家や空き部屋を貸すだけでよかったときと比べ、各段に規制が強化されています。
自分が住んでいる部屋の一部を貸す場合は（ホームステイなど）消防設備等の法的要件はほとんどありませんが、空室などを民泊へ転用する場合は消防設備等をはじめ行政へ届出ている民泊専門業者との契約が必須です。
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