使わない家の活用法
■売れない家を活用するには
近年は少子高齢化や過疎化、築年数の経過した家屋の老朽化などに伴い、空き家が増えています。
平成３０年（２０１８年）の全国空室率の統計は下記をご参照ください。
実家を相続する、歳を重ねて便利な都心のマンションへと住み替えしたいと思っても、地方にある住宅が売れないとお悩みではありませんか。
田舎で人口が少なく売れない、不便な場所で買い手がつかないなど、地域特有の事情を抱えるケースも少なくありません。
そのままでは売れないなら、解体して更地にして売る、別の用途に変更することも考えられますが、地方では空き地も多く、思うように売れず、有効活用の用途も限られます。
そこで、選択肢の1つとして民泊の運営が挙げられます。
日本全国の空き家率 （出展元 平成 30 年住宅・土地統計調査 結果の概要 総務省統計局）
（出展元：総務省 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf）
平成 30 年住宅・土地統計調査 結果の概要 総務省統計局
空き家 「居住世帯のない住宅」のうち，空き 家は846万戸と，平成25年と比べ，26万戸 （3.2％）の増加となっている。
総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％と，平成25年から0.1ポイ ント上昇し，過去最高となっている。 空き家数の推移をみると，これまで一 貫して増加が続いており，昭和63年から 平成30年までの30年間にかけて452万戸 （114.7％）の増加となっている。 また，別荘などの「二次的住宅」を除 いた空き家数及び空き家率は，それぞれ， 808万戸，12.9％となっている。 ＜図２－１，付表１－１＞
空き家を民泊へ転用しよう！ 全世界にニーズがある
■世界からのニーズを吸収できる
買い手がつかず、借り手もつかないような田舎で民泊をしても、利用する人なんていないと思っていませんか。
ですが、住宅や土地を購入したい人や借りて長く住みたいというニーズはなくても、数日や短期間だけ使いたいというニーズはあります。
今の時代は世界から日本を目指して多くの観光客や旅行客がやってきます。
SNSによる情報交換やネットを利用して細かな情報を訪日前からリサーチしているため、
日本人では訪れないような田舎や地元の人も知らないような場所を目指してくる人さえいるのです。
海外観光客の日本を知りたいという意欲、のどかな田園風景を楽しむことや日本の伝統的な家を見てみたい、
日本文化を感じる暮らしに触れてみたいという意欲は旺盛です。
また、近年はスローライフがブームになることや体験型のレジャーが人気になっています。
そのため、日頃は都会暮らしをしている若い世代や子育てファミリーが、田舎体験をしたいと民泊に訪れることも期待できます。
月に1日でも2日でも、世界からカップルや友人グループ、ファミリーなどで宿泊に利用してくれる人がいれば、空き家がまったく無駄になることはありません。
能です。
■ただ所有しているより民泊がおすすめ
空き家の状態では売れないし、借り手もない、建物を解体して更地にしても売れないし、利用ニーズもないといった場合、結果として所有し続けることになります。
不動産はただ所有しているだけでは何の利益も生み出さないばかりか、固定資産税を毎年負担しなくてはなりません。
状態によっては草刈りなどをする手間や手入れのために出かけていく交通費や時間などもかさみます。
ただ所有しているだけでも、出費が発生するので、長く放置すれば放置するほど赤字になってしまうのです。
民泊の利用者が毎日のように現れなかったとしても、月に1組でも2組でもあれば、収入が入ってきます。
民泊はホテルや旅館よりはリーズナブルに泊まれる施設として運用されますが、貸家として家賃を設定するよりは、1日あたりの単価は高くできます。
地域の相場家賃の日割り額より、高い利用料金を設定したうえ、1部屋あたりの料金ではなく、利用人数あたりの料金を設定することで、月にわずかな利用期間であっても、それなりの収入が期待できるのです。
地方の場合、固定資産税の税額も低めに抑えられているので、民泊の収入で十分賄うことも可能です。
まったく活用できずに保有しているだけでは、コストだけが出ていきますが、民泊を運用することで持ち出しなし、またはプラス運用が目指せます。
■家族で海外赴任や転勤をする際に
都心部や地方都市などでは、田舎に比べてもいっそう民泊利用のニーズがあります。
海外旅行者をはじめ、訪日客の増加で宿泊先が見つからない国内のビジネス出張客や旅行者にもリーズナブルな民泊が選ばれています。
家族で海外赴任が決まった場合や地方転勤などをする際、すでにマイホームをお持ちだと、その間どうしようと悩みませんか。
いずれ戻ってくるのだから売るわけにはいかない、かといって、赴任年数や転勤年数が定まっていないと、うっかり定期借家で貸しても貸す年数と戻ってくる年数が合わなくなるリスクがあります。
また、3年の転勤だから3年の定期借家で入居者を募集したところ、なかなか見つからずに3ヶ月遅れで契約すれば、転勤から戻ってきても3ヶ月間は自宅以外の貸家などを借りて住まなければならないこともあるかもしれません。
転勤や海外赴任中にどうしても、継続的な家賃収入が欲しいなら別ですが、そこまでの資金ニーズがないなら、民泊運用がおすすめです。
■家具も置きっぱなしで身軽に海外赴任や転勤を
海外転勤の場合、マイホームはもちろん、家財などもそのまま日本に残されるケースが少なくありません。
また、転勤の場合も、転勤先の社宅や貸家が狭いなどで、全ての家財を引っ越さず、一部を残していくというご家庭もあることでしょう。
もし、貸すとなれば、基本的には家財を全て撤去する必要があるため、全てを引越し先に移送費用を払って持っていくか、トランクルームなどを借りて有料で預けるか、処分費用を払って処分しなくてはなりません。
ですが、民泊の場合、家財や家電製品は置きっぱなしでも問題ありません。
民泊の利用者はキッチンに残された調理家電や調理器具を使って自炊をしたり、リビングに残されたソファーやテーブルを囲んで、運びきれなかった大型テレビを見たりします。
ベッドもそのまま使ってもらい、布団など直接肌に触れるものはレンタルなどを利用してもらえばよいだけです。
玄関の靴箱だって、民泊利用者からすればあったほうが便利です。
シングルの方でも最近はワンルームマンションの所有者が増えています。
急な転勤で家具付きのマンスリーマンションに引っ越すことになっても、自宅に家具を残しながら民泊でおこづかい稼ぎが可能です。
