私たちは東京都豊島区で昭和61年創業（2020年3月時点で創業34年）しました、不動産賃貸管理会社です。
アパートマンションの賃貸管理業で34年はかなりの老舗になります。
住宅宿泊管理業者(民泊管理業) 国土交通大臣(01)第F00100号
住宅宿泊仲介業者(民泊仲介業) 観光庁長官 第S0011号
■インバウンド需要拡大やホテル不足で人気が高まる民泊運用
日本は観光立国政策を掲げ、2020年に東京オリンピックが控えていることなどもあり、今後ますます、海外からの旅行者が増えると予想されています。
続々と増え続ける外国人旅行者の宿泊で民泊を始め、ホテルや旅館も満室状態が続いています。日本人の観光旅行客やビジネスの出張客の宿泊先も足りなくなっている他、宿泊料金が高騰して泊まれないといった不満の声も多いです
そんな中で日本人の観光旅行客や出張客にとっても、民泊への宿泊ニーズが高まってきているのが現状です。
こうした環境を契機ととらえ、民泊運営で収益を得たいと考える方も増えています。
■カギの受け渡しや本人確認など面倒な側面も
豊島区は対面鍵渡し必須です！
民泊はご自宅の空き室や誰も住まなくなった実家などの空き家、使っていない間の別荘などを貸すケースを始め、中にはわざわざ民泊運営のためにマンションなどを購入して投資をする方も少なくありません。
賃貸経営より気軽に思われている民泊ですが、実は入居者が長期間住むのではなく、数日程度で頻繁に入れ替わり、国内外から申し込みの問い合わせや予約が入りますので、気忙しい側面もあります。
また、不動産会社に委託できる賃貸契約と異なり、民泊オーナーがホストとして管理することが求められ、カギの受け渡しの他、民泊新法で義務付けられる本人確認なども行う必要が出てきました。
カギの受け渡しはご自身のスケジュールと利用者の利用日やチェックイン時間を合わせる必要がありますし、遠方の物件では交通費や時間もかかってきます。
そのため、どのようにして手間やコストを抑えてスムーズな民泊運用をしていくかが問題になるのです。
■民泊運営における課題やお悩み
民泊が始まった当初こそ、ご自宅などに海外の方を泊めて、日本流のおもてなしをしたり、異文化コミュニケーションを楽しんだりといった方もいらっしゃいました。
もちろん、今でも交流を目的に民泊運営をされている方もいますが、最近では利用者とのコミュニケーションとは一切関係なしに、収入だけ手に入れたいといった傾向の方も増えています。
また、実際問題としても外国語が分からないという方や、英語くらいはできても中国語や韓国語、ヨーロッパや東南アジアの言語など多言語対応できる方はほとんどいないでしょう。
世界からの問い合わせや予約、利用時に生じる問題に対応できないケースも増えているのです。
■利用者とのトラブル対応も任せて安心
※家主不在型の民泊は、管理業者への委託が義務です！
そこで、民泊のホストになって収入を得たい方におすすめの方法が、オーナーになったうえでホストの役割を業者に委託して代行してもらうことです。
予約サイトへの掲載や紹介文の作成、利用希望者からの問い合わせや予約の受付、承認から本人確認、カギの受け渡しに代金の授受、利用中のトラブル対応や退去後の清掃、アメニティの交換など幅広い業務を委託可能です。
サービス内容によっても異なりますが、予約管理はご自身で行って、建物の管理やカギの受け渡しだけを行ってもらうこともできます。
最近ではカギの受け渡しをコンビニの店頭でできるサービスが提供されたり、カギを暗証番号設定やカードキーなどにして、直接対面しなくても管理できるシステムなどを提供している業者もありますので、ご自身の任せたいことを考えて上手く活用するといいでしょう。
豊島区に限らず、他の市区町村の上乗せ条例により、鍵渡しを対面必須としている行政があります。
運営をしたい物件の所在地市区町村へ必ず確認をしましょう。
■対面鍵渡しは２４時間対応必須です！
どうして対面での鍵渡しが必須になっているかというと、豊島区が鍵渡し対面必須にした理由は、「夜中に鍵ボックスを操作している怪しい人物がいる」というクレームが多かったからだそうです。
確かに、あなたのご自宅近所で夜中に”ガタガタ”と物音がしたら怖いですよね。
そういった住民への不安に配慮した条例ということです。
■民泊運用の始め方
民泊運用の始め方としてはご自身が既に所有している物件をそのまま貸したり、古民家などをリノベーションして貸す方法や、新たに手に入れる方法もあります。
不動産管理会社や民泊サービス事業者の中には、民泊運用に適した物件の紹介や、親身なコンサルティングを通じて土地の購入、新しい民泊施設の建築までサポートしてくれる業者もありますので、相談してみましょう。
■民泊サービス事業者は不動産のプロではない！
インバウンド需要に乗じ、民泊サービスを始める会社さんがいます。民泊の法律自体が2018年6月15日に施行されたものなので、法律施行後1年6か月位ですね。
民泊サービスの会社さんは自社保有物件はほとんどありません。そして、不動産のトラブル（近隣問題、騒音、ごみなど）未経験者です。
インバウンド（外国人旅行客）と近隣住民とのトラブルは、ほとんどが生活習慣の違いによる温度差から生じます。
私たち不動産管理会社は、建物管理のプロであり、このような生活トラブル解決のプロフェッショナルです。
あなたの大切な建物を安心して民泊運営したいのであれば、不動産経験が豊富な会社へ委託すべきです。
英語ができるだけでは解決になりません。
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アルプス住宅サービス株式会社 東京都豊島区池袋2‐65‐1
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